トップページ > 金融EDIは経済的な利便性がグッと上がるので早く発達して欲しい

でも銀行の決済機能独占のため阻止の動きがあるかもしれない

ところが、これまでそれらのデータ処理は分離されたかたちでしか電子的には実現されてこなかった。これは、決して効率的なことではない。こうした非効率を克服しようという動きが、金融EDIにほかならない。しかし、金融EDIは、一面では決済機能に関する銀行の独占を脅かすものでもある。というのは、これまでロジスティックEDIの担い手であったデータ処理業者(VAN業者など)が、決済データの処理についても取り込んでしまう可能性があるからである。

ただし、金融EDIが発達することは、経済的な利便性の向上につながるものであり、阻害されてはならない。すなわち、銀行による決済機能の独占を擁護するために、金融EDIの発達を抑制するというのは、まったくの本末転倒にほかならない。銀行は、金融EDIに積極的に対応し、利用者に安価で質の高いサービスを提供することによって、自己の地位を守ろうとするべきである。なお、現状では、EDIに対する取り組みは、欧米諸国と比べてわが国では立ち遅れていると懸念される。

米国やEUでは、産業横断的なデータ形式の標準化が実現されているのに対して、日本では、産業ごとのロジスティックEDIの域をまだ超えられないでいる。金融EDIに関しても、決済データと受発注データの問の照合のためのマッチング・キーを付加するという方式での対応が、1996年末から全銀システムの側でようやくとられるようになった段階である。インターネットと暗号化技術様々なデータを電子的に交換したいというニーズは、これまでみてきたような企業間取引の領域にとどまるものではない。潜在的には、個人相手(小売)あるいは個人間の取引についても、同様のニーズが存在している。

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したがって、ECにおいても、オンラインで注文データとともにクレジット・カード情報も送れば、それで済むはずである。それはそのとおりであるが、クレジット・カードの利用に際しては、以下の二つの困難があり得る。一つは、伝送されるクレジット・カード情報のセキュリティをいかにして確保するかという問題である。

オンラインでクレジット・カード情報を送った場合、伝送の途中で、その情報が第三者によって盗用されたり、改窟されたりするおそれがある。もちろん、この種のおそれは、クレジット・カード情報の場合に限定されるものではなく、注文データそのものについても、盗用・改竃の危険がある。他人に成りすまして注文が行われるといった事態は、残念ながらあり得ることである。

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